個人タクシーは儲かる？年収の実態と開業条件・転身の時期を解説

「個人タクシーは儲かる」という話を聞いたことがあるものの、本当にそうなのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、個人タクシーは誰でも儲かる働き方とは言い切れません。手元に残る金額は「売上から経費を差し引いた額」で決まるため、営業の工夫と経費の管理次第で大きく変わります。

この記事を読んでわかること

• 個人タクシーの年収の実態
• 開業条件
• 儲かる人・儲からない人の違いと転身のタイミング

1．個人タクシーは本当に儲かる？平均年収の実態

個人タクシーは、売上がそのまま自分の事業収入になる仕組みから「儲かる」というイメージを持たれがちです。

しかし、公表されている統計データを確認すると、実態はイメージほど単純ではありません。

ここでは、年収データを見るときの注意点と、個人タクシー特有の収入構造を順に整理していきます。

個人タクシーの年収をまとめた公的統計は限られる

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）が公表している賃金データは、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとにまとめられたもので、タクシー会社に雇用されている運転者が対象です。

個人事業主である個人タクシーの年収をまとめた公的な統計は、広く公表されていないのが現状です。

インターネット上では個人タクシーの平均年収を300万円台とする情報も見られますが、一次資料が示されていないケースが多いため、数字は参考程度に受け止めるのが無難です。

年収を比較する際は、どの調査の、誰を対象にした数字なのかを確認する習慣をつけておきましょう。

参考：統計調査｜一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会

法人タクシー運転者の平均年収は約451万円

全タク連が令和7年の賃金構造基本統計調査をもとにまとめた資料によると、タクシー運転者の年間賃金推計額は約450.8万円で、前年から8.7%増加しています。

平均年齢は56.8歳で、前年より3.4歳若くなりました。全産業平均の約545.6万円と比べると約95万円低い水準です。

ただし同資料では、歩合給が中心の賃金制度のため収入の分布に幅があり、平均値だけで比較することには注意が必要だと指摘されています。

都道府県別では東京都が約570万円と高く、地域による差が大きい点も特徴です。

参考：「令和7年賃金構造基本統計調査」によるタクシー運転者の現況｜一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会

個人タクシーの収入は「売上－経費」で決まる

個人タクシーは、法人タクシーのように売上を会社と分け合う必要がなく、運賃収入はすべて自分の事業収入になります。

一方で、車両や営業にかかる費用はすべて自己負担です。手元に残る金額に影響する主な支出は、以下のとおりです。

主な支出	内容
燃料費	車種や走行距離によって変動する
車両費	車両の購入費やローン・リース料。関東運輸局の審査基準では、電子地図の表示や経路案内ができる機器を事業用自動車に備えることも求められている
整備・車検費	定期点検、車検、故障時の修理など
保険料	自賠責保険と、国の基準を満たす任意保険（または共済）の保険料
車庫代	営業所（自宅）から直線2km以内に確保する車庫の賃料など
各種手数料	配車アプリやキャッシュレス決済の利用にかかる手数料
税金・社会保険料	所得税・住民税や国民健康保険料・国民年金保険料など。個人事業主として自分で納付する

売上が同じでも、これらの支出のかけ方次第で手元に残る金額は変わります。

法人タクシーとの単純な優劣比較よりも、「売上から経費を差し引いた額が所得になる」という個人事業主としての収入構造を理解しておくことが重要です。

具体的な金額は地域や車種、走行距離によって大きく異なるため、開業前に見積もりを取り、想定される支出を洗い出しておくと安心です。

参考：個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について｜関東運輸局

こうした収入構造を踏まえたうえで法人タクシーへの就業を考えている場合は、業界に詳しいエージェントに相談してみるのも一つの方法です。

2．個人タクシーの開業条件

個人タクシーとして開業するには、地方運輸局が公示する審査基準を満たしたうえで、許可を受ける必要があります。

基準の細かな内容は運輸局ごとに異なります。ここでは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県などを管轄する関東運輸局の審査基準のうち、人口が概ね30万人以上の都市を含む営業区域（東京都特別区や横浜市を含む区域など）の主な要件を紹介します。

年齢と運転経歴の要件

関東運輸局の審査基準では、申請日時点で65歳未満であること、有効な第二種運転免許を持っていることに加え、年齢に応じた運転経歴が求められます。

年齢	主な運転経歴要件
35歳未満	申請する営業区域で、同一のタクシー・ハイヤー事業者に継続して10年以上雇用されていること。 かつ、申請日以前10年間無事故無違反であること
35〜40歳未満	申請する営業区域で職業ドライバーとして10年以上、うちタクシー・ハイヤーが5年以上。 かつ、営業区域内で申請日以前継続して3年以上タクシー・ハイヤーに乗務していること
40〜65歳未満	申請日以前25年間で職業ドライバー期間が10年以上。 かつ、申請する営業区域で直近3年以内に2年以上のタクシー・ハイヤー経験があること

※35歳以上の区分では、タクシー・ハイヤー・バス以外の運転経歴は50%に換算されます。

また、35〜40歳未満でも、申請日以前10年間無事故無違反であれば40〜65歳未満の要件で申請できます。

いずれの年齢区分でも、法人タクシーなどで一定年数の乗務経験を積むことが前提になる点は押さえておきたいポイントです。

なお、中部運輸局のように年齢区分を「35歳未満」と「35歳以上65歳未満」の2つとしている地域もあるため、開業予定地を管轄する運輸局の公示を必ず確認しましょう。

参考：個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について｜関東運輸局
参考：個人タクシー事業の申請に対する審査基準について｜中部運輸局

法令遵守・資金・試験などの要件

運転経歴以外にも、申請日以前3年間に道路交通法違反や免許停止処分がないこと、過去5年間に免許取消しなどの処分を受けていないことが求められます。

資金面では、設備資金80万円以上と運転資金80万円以上に、車庫の確保費用や保険料を加えた所要資金の全額を、自己名義の預貯金で確保しておく必要があります。

さらに、営業区域内の住居を営業所とし、そこから直線2km以内に車庫を確保すること、運輸局が実施する法令試験に合格することも条件です。

なお、東京都個人タクシー協会によると、令和6年5月の審査基準改正で地理試験は廃止され、現在は法令試験のみとなっています。

参考：個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について｜関東運輸局、よくあるご質問｜一般社団法人東京都個人タクシー協会

3．儲かる人・儲からない人の違い

全タク連の資料では、法人タクシー運転者の賃金を145職種の中で比べると、下位10%の水準は134位と最下位に近い一方、上位10%の水準は58位と上位4割に入っており、同じタクシー運転者でも収入の差が大きいことが示されています。

個人タクシーはこれに加えて経費も自己負担になるため、営業の工夫や経費の管理によって、手元に残る金額の差はさらに広がりやすいと考えられます。

ここでは、収入を伸ばしやすい人と伸び悩みやすい人の特徴を、一般的な傾向として整理します。自分がどちらに近いかを考えながら読み進めてみてください。

参考：「令和7年賃金構造基本統計調査」によるタクシー運転者の現況｜一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会

儲かる人の特徴

乗車回数を増やす工夫ができる人は、収入を伸ばしやすいといえます。

時間帯や曜日、天候、イベントの有無などから需要の多いエリアを見極め、効率よく営業できるかどうかが売上を左右します。

また、固定客やリピーターを獲得できる人や、車内の清潔感や丁寧な接客で他のタクシーと差別化できる人も有利です。

体調や生活リズムに合わせて稼働時間を調整し、無理なく長く働き続けられることも、安定した収入につながる要素の一つです。

日々の営業データを記録し、改善を続けられるかどうかも差がつくポイントです。

儲からない人の特徴

一方で、乗客の需要を分析せずにやみくもに走らせるだけの営業は、燃料費ばかりがかさみ、収益が伸び悩む原因になりやすくなります。

接客態度の問題によるクレームが多い場合も、固定客がつきにくく、評判の低下につながるおそれがあります。

また、個人タクシーには会社による代車や休業時の補償がないため、貯蓄がない状態で開業すると、病気やケガ、事故などで営業できなくなった際に生活が不安定になりやすい点にも注意が必要です。

開業前から、万一に備えた資金計画を立てておくことが大切です。

4．法人タクシーから個人タクシーへ転身するタイミングの考え方

個人タクシーへの転身は、開業条件を満たした瞬間に決断すればよいというものではありません。

法人タクシー時代にどれだけ準備できたかが、開業後の収入や働きやすさを大きく左右します。

ここでは、転身のタイミングを判断する際に確認しておきたい4つの視点を紹介します。

法人タクシー時代に営業ノウハウを蓄積できているか

個人タクシーとしての収入は、法人タクシーでの勤務期間中に、地理知識や接客スキル、需要の読み方といった営業ノウハウをどれだけ蓄積できたかに大きく左右されます。

開業条件で求められる経験年数は、あくまで申請するための最低ラインです。

日々の乗務記録を振り返り、「どの時間帯・どのエリアなら売上が上がりやすいか」を自分の言葉で説明できる状態になっているかどうかを、転身を検討する際の一つの目安にするとよいでしょう。

焦って開業するよりも、法人時代に売上を安定させる経験を積んでおく方が、結果として近道になる場合があります。

事業者としての事務・管理に対応できるか

個人タクシーになると、車両の点検・整備の手配、クレーム対応、運転日報の記録・保存、確定申告などの事務作業もすべて自分で担うことになります。

法人タクシー時代に、営業成績の管理や顧客対応などにどれだけ主体的に関わってきたかは、転身後にスムーズに軌道に乗せられるかどうかの判断材料になるでしょう。

東京都個人タクシー協会によると、協同組合などに加入すれば、申請時や開業後の事務手続き、無線配車などの面で有利になるとされています。

加入の有無や条件も、転身前に確認しておきましょう。

参考：よくあるご質問｜一般社団法人東京都個人タクシー協会

営業できる期間を年齢から逆算しているか

関東運輸局の審査基準では、個人タクシーの許可には概ね3年の期限が付され、その後は更新を重ねていく仕組みです。

ただし、更新の際に満75歳に達する日以降の期限は付されないため、人口が概ね30万人以上の都市を含む営業区域では、75歳が営業できる期間の上限の目安になります。

新規の申請は65歳未満が条件のため、開業する年齢が遅いほど、個人タクシーとして営業できる期間は短くなります。たとえば60歳で開業した場合、営業できる期間はおおむね15年が目安です。

車両の購入費など開業時の投資をどのくらいの期間で回収できるかという視点からも、法人タクシーで経験を積む期間と、開業後に営業できる期間のバランスを考えておくとよいでしょう。

なお、人口が概ね30万人以上の都市を含まない営業区域では、個人タクシーの経験がある人を対象に、80歳未満で申請できる別の基準が設けられています。

参考：個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について｜関東運輸局

開業資金と生活資金に余裕があるか

東京都個人タクシー協会では、設備資金・運転資金に車庫代や保険料などを加えると、一般的に総額200万円程度が必要になるとしています。

また、関東運輸局の基準では、許可を受けた日から4か月以内に事業を開始する必要があります。

さらに、開業直後は固定客が少なく、営業スタイルも手探りになりやすいため、軌道に乗るまでに時間がかかる可能性も想定しておかなければなりません。

審査に必要な資金とは別に、収入が安定するまでの生活費や、車両トラブルに備えた予備資金を確保したうえで転身を検討するという考え方もあります。

転身の判断材料となる経験をどの会社で積むかは、専任のエージェントに相談しながら選ぶと見通しが立てやすくなります。

参考：よくあるご質問｜一般社団法人東京都個人タクシー協会、個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について｜関東運輸局

5．よくある質問

最後に、個人タクシーの収入や開業方法について、よくある質問をまとめました。

6．個人タクシーへの転身は数字と準備で判断しよう

「個人タクシーは儲かる」という言葉を鵜呑みにするのではなく、出典が明示された正確な数値と、自分自身の適性・準備状況を踏まえて判断することが、納得のいくキャリア選択につながります。

個人タクシーの開業には、法人タクシーなどでの長期間の乗務経験や自己資金の確保が欠かせません。また、営業できる期間には年齢の上限があるため、開業時期も含めた計画が大切です。

数字や準備状況の整理に迷ったときは、業界事情に詳しいエージェントに相談するのも一つの方法です。