運行管理者試験とは？受験資格・合格率・勉強法まで徹底解説

運行管理者試験は、トラックやバス、タクシーなど事業用自動車の安全運行を管理する国家資格の試験です。

「実務経験がないと受けられないのでは」「合格率はどのくらいなのか」と不安に感じている方も少なくないでしょう。

この記事を読んでわかること

• 運行管理者試験の受験資格の正しい基準（「実務経験1年以上」と「基礎講習修了」という2つの条件の関係）
• 合格基準（総得点60％以上）や分野別の最低正答数に届かなかった場合に取るべき対応
• 合格後、資格者証の交付申請を結果発表から3ヶ月以内に行う必要があること

1．運行管理者試験とは？国家資格としての位置づけと基本

運行管理者試験は、貨物自動車運送事業法や道路運送法に基づいて実施される国家試験です。

事業用自動車を保有する運送事業者は、車両の台数に応じて一定数の運行管理者を選任することが法律で義務付けられています。

そのため、運送・旅客業界の中で安定した需要がある資格のひとつといえます。

運行管理者の役割・仕事内容

運行管理者は、運転者の出発・帰庫時の点呼や健康状態の確認、車両の整備状況のチェック、運行計画の作成、労働時間管理などを通じて、事故の未然防止と法令遵守を担う役割です。

ドライバーが安全に運行できるよう、現場を支える管理業務の要といえる存在です。

「貨物」と「旅客」2種類の試験の違い

運行管理者資格は「貨物部門」と「旅客部門」の2種類に分かれています。

貨物部門はトラックなどを使用する貨物運送事業者を対象とし、旅客部門はバスやタクシーなどの旅客運送事業者を対象としています。

それぞれの資格に互換性はないため、自分が関わる事業内容に応じて、どちらを受験するか判断する必要があります。

2．運行管理者試験の受験資格｜実務経験がなくても受けられる

運行管理者試験は誰でも自由に受験できるわけではなく、次のいずれかの条件を満たしている必要があります。

実務経験がない方でも、講習を修了すれば受験資格を得られる仕組みになっています。

実務経験1年以上で受験資格を得る方法

試験日の前日までに、自動車運送事業の事業用自動車における運行管理に関する実務経験を、通算1年以上積んでいることが条件です。

ただし、運転業務や営業、総務・経理などの管理業務は、運行管理の実務経験には該当しない点に注意が必要です。

実務経験を証明するには、勤務先が発行する実務経験証明書が必要になるため、早めに準備しておくとよいでしょう。

基礎講習を修了して受験資格を得る方法（全国主要都市で受講可能）

実務経験がない場合は、国土交通大臣が認定する講習実施機関で基礎講習を修了することで受験資格を得られます。

基礎講習は貨物部門・旅客部門に分かれており、受験する試験の種類と講習の種類を一致させる必要があります。

講習は全国主要都市で実施されているため、居住地から比較的通いやすい会場を選びやすい環境が整っています。

資格取得を目指す段階から、今後のキャリアや求人の選択肢を早めに把握しておくと、学習と並行して計画を立てやすくなります。

3．運行管理者試験の合格率・難易度は？貨物・旅客別の最新データ

運行管理者試験の合格率は、貨物部門・旅客部門ともに大きな差はなく、直近の試験ではおおむね40%弱の水準で推移しています。

半分以上の受験者が不合格になる決して簡単な試験ではありませんが、出題範囲があらかじめ明確なため、対策の立てやすい試験でもあります。

貨物部門・旅客部門の合格率推移

直近に発表された令和7年度第2回試験の結果は以下の通りです。

年度・回によって多少の変動はあるものの、貨物・旅客とも30％台後半前後の水準で推移する傾向がみられます。

試験区分	受験者数	合格者数	合格率
貨物	21,577人	8,397人	38.9％
旅客	6,679人	2,556人	38.3％

出典：公益財団法人 運行管理者試験センター　結果発表

合格率が伸びにくい試験の特徴

運行管理者試験は、貨物自動車運送事業法・道路運送車両法・道路交通法・労働基準法といった複数の法令分野にまたがって出題されるため、幅広い知識が求められます。

特に、法令で定められた具体的な数値や期間、手続きの詳細など、正確な暗記が必要な設問が多く出題される点が、難易度の高さにつながっていると考えられます。

また、分野ごとに最低限の正答数が定められているため、特定の分野だけに偏った学習では合格できない仕組みになっている点も、対策の難しさの一因といえるでしょう。

4．運行管理者試験は何回で合格する？不合格・再受験のリアルな実態

合格率が4割弱の水準で推移しているということは、単純に計算すると半数以上の受験者が1回では合格できていない可能性があるということでもあります。

何回で合格する人が多いかを示す公式な統計は公表されていませんが、複数回の受験を経て合格を目指す方も一定数いると考えられます。

不合格になりやすい原因

不合格になりやすい原因としては、法令分野の暗記が不十分なまま試験に臨んでしまうケースや、特定の分野に学習時間が偏り、他の分野で最低正答数を満たせなかったケースなどが考えられます。

実務経験がない状態で受験する場合は、実務的な判断を問う問題に馴染みが薄く、理解に時間がかかることもあるでしょう。

再受験する場合の注意点

運行管理者試験は年2回実施されるため、不合格になった場合は次回の試験に向けて改めて申請する必要があります。

前回の試験でどの分野の正答数が不足していたかを振り返り、弱点を中心に学習を組み立て直すことが、再受験に向けた効率的な準備につながります。

5．運行管理者試験の出題範囲・合格基準・CBT試験の受け方

運行管理者試験に合格するためには、出題範囲や合格基準、そして試験の受け方をあらかじめ正しく理解しておくことが欠かせません。

ここでは、分野別の出題数から合格ラインの考え方、CBT形式での受験の流れ、そして合格後に必要な手続きまでを整理して確認していきます。

出題範囲と分野別の出題数

試験は貨物部門・旅客部門ともに全30問で構成されており、法令分野と実務分野の5つの分野から出題されます。

貨物部門・旅客部門の出題数の目安は以下の通りです。

分野	出題数
貨物自動車運送事業法関係（旅客部門は道路運送法関係）	8問
道路運送車両法関係	4問
道路交通法関係	5問
労働基準法関係	6問
その他運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識・能力	7問

合格基準（総得点60%以上＋分野別基準）

合格するためには、次の2つの基準を両方満たす必要があります。

1つ目は、総得点が満点の60％以上、つまり30問中18問以上正解することです。

2つ目は、法令分野である4分野についてそれぞれ1問以上、実務分野については2問以上の正解が必要という基準です。

この仕組みにより、特定の分野だけに偏った学習では合格できないようになっています。

CBT試験（パソコン受験）の流れ

運行管理者試験は現在、CBT（Computer Based Testing）形式で実施されています。

紙の問題用紙やマークシートは使用せず、パソコンの画面に表示される問題に対してマウスで解答する方式です。

受験者は複数の試験実施日時・会場の中から、希望する日時と会場を選んで予約する仕組みになっています。

受験手数料は6,000円（非課税）、これにCBTシステム利用料660円（税込）が加わり、合計6,660円が必要です。

出典：公益財団法人 運行管理者試験センター

合格後の資格者証交付申請（結果発表から3ヶ月以内）

試験に合格しただけでは、運行管理者資格者証は自動的に交付されません。

合格者には結果発表後に試験結果通知書が郵送され、結果発表日から3ヶ月以内に、必要書類をそろえて運輸支局等へ資格者証の交付申請手続きを行う必要があります。

この期間内に申請を行わないと、合格そのものが無効になってしまうため注意が必要です。

申請に必要な書類や具体的な提出方法は、試験結果通知書に同封される案内で確認できます。書類を紛失した場合も、運行管理者試験センターの公式サイトから同封書類の一覧をダウンロードできるため、まずは合格発表後、忘れずに手元の通知書を確認しておきましょう。

出典：公益財団法人 運行管理者試験センター　結果発表・合格後の手続き

6．運行管理者試験の勉強法｜頻出分野の押さえ方と過去問・アプリの活用

出題範囲が広い試験だからこそ、やみくもに学習を進めるのではなく、頻出分野を押さえたうえで効率よく対策することが合格への近道になります。

ここでは、優先的に学習すべきポイントと、実際の勉強の進め方について紹介します。

出やすい分野・覚えておきたいポイント

出題数が多い分野（貨物自動車運送事業法関係・道路運送法関係、労働基準法関係）は、出題頻度が高い傾向にあるため優先的に学習しておくとよいでしょう。

あわせて、法令で定められた具体的な数値や期間（実務経験の年数、書類の保存期間、点呼の実施方法など）は、正確に覚えておく必要がある論点として意識しておくと安心です。

過去問・対策アプリの活用法

公益財団法人運行管理者試験センターの公式サイトでは、過去の試験問題が公開されています。

過去問を繰り返し解くことで、出題形式や頻出論点への理解を深めやすくなります。

近年はスマートフォンで過去問演習ができるアプリも登場しており、通勤時間などのすきま時間を使った学習に役立てている受験者もいるようです。

働きながらの勉強スケジュールの立て方

働きながら受験する場合は、試験日から逆算して2〜3か月程度の学習期間を確保できると、無理のないペースで進めやすくなります。

まずは出題範囲全体をひと通り確認し、そのうえで過去問演習を繰り返しながら、正答率の低い分野を中心に復習する、という流れを意識するとよいでしょう。

基礎講習の修了後、時間を空けずに受験する方が知識を保持しやすいともいわれています。

7．合格後はどう変わる？運行管理者としてのキャリア・現場のリアル

運行管理者資格を取得することは、キャリアの選択肢を広げる一歩になります。

一方で、資格の魅力だけでなく、現場でどのような役割を担うことになるのかを知っておくことも、後悔のない選択につながります。

ここでは、資格取得後のメリットと、知っておきたい現場の実情の両面を紹介します。

資格取得のメリット（安定性・キャリアアップ）

運送事業者には車両数に応じた運行管理者の選任が法律で義務付けられているため、資格取得者への需要は安定しています。

加えて、2024年問題と呼ばれる改善基準告示の見直しによるドライバーの労働時間規制の強化や、物流効率化法の改正など、法規制が強化される中で、適切な運行管理を行える人材の重要性は高まっています。

資格を取得することで、現在の職場での役割転換や、運行管理者としての求人への応募など、キャリアの選択肢を広げやすくなる可能性があります。

出典：国土交通省「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定

知っておきたい現場のリアル（業務負荷・板挟みになりやすい役割特性）

需要が高まっている資格である一方で、現場では運行管理者や配車係が、経営陣・ドライバー・荷主との間の調整役を担うことも多く、業務量が多くなりやすい傾向があるといわれています。

こうした調整役の立場上、内勤者に業務のしわ寄せが集まりやすい傾向があるとされています。

資格取得を検討する際は、「需要が高まっている資格」という魅力だけでなく、こうした役割の特性も踏まえたうえで、自分に合ったキャリアかどうかを判断することが大切です。

8．運行管理者試験合格への次の一歩

運行管理者試験は、実務経験1年以上、または基礎講習の修了のいずれかを満たせば受験できる、間口の広い国家資格です。

合格率は貨物・旅客ともに30〜40％程度で推移しており、決して簡単な試験ではありませんが、出題範囲や合格基準があらかじめ明確なため、過去問を中心に計画的に対策すれば十分に挑戦できる水準といえます。

合格後は、結果発表から3ヶ月以内に資格者証の交付申請を行う必要がある点も忘れずに、あわせて運行管理者としてどのような役割を担うことになるのかも見据えたうえで、準備を進めてみてはいかがでしょうか。