軽貨物ドライバーの手取りはいくら？売上別の目安と経費を解説

軽貨物ドライバーの仕事を検討していると、求人で見かける「月収40万円」「売上60万円」という数字と、実際に手取りとして残る金額とのギャップに不安を感じる方は多いのではないでしょうか。

求人票の数字をそのまま生活費に使えるお金だと考えてしまうと、後から「思ったより手元に残らない」と戸惑うことにもなりかねません。

結論から言うと、軽貨物ドライバーの手取りは、雇用なら総支給額から税金・社会保険料を、業務委託なら売上から必要経費・税金・保険料を差し引いた金額です。同じ売上額でも、契約条件や経費の大きさによって手元に残る金額は変わります。

この記事を読んでわかること

• 軽貨物ドライバーの手取りを考える際に、売上からどのような費用を差し引くのか
• 雇用と業務委託で異なる、給与・売上・経費・税金などの考え方
• 車両費やガソリン代などの経費を踏まえて、手取りを考える際のポイント

1．手取り・月収（総支給額）・売上（報酬）の違い

求人票や業務委託の募集では、さまざまな収入の表現が使われています。それぞれの意味は次のとおりです。

用語	意味	注意点
売上（報酬）	業務委託で荷主・運送会社などから受け取る総額	経費や税金・保険料を差し引く前の金額
月収（総支給額）	雇用の場合に会社から支払われる給与の総額	税金や社会保険料などを差し引く前の金額
手取り	税金や社会保険料などを差し引いた後に受け取る金額	業務委託では必要経費も考慮する必要がある

求人で見かける「月収40万円」が雇用の総支給額を指している場合、実際の振込額は税金や社会保険料などを差し引いた金額になります。

業務委託の「売上60万円」も、ロイヤリティ（契約先に支払う手数料）や車両費などの経費、税金・保険料を差し引く前の金額であり、そのまま自由に使えるお金になるわけではありません。

業務委託で事業所得が生じる場合、国税庁では事業所得を「総収入金額－必要経費」で計算するとしています。

参考： 国税庁「No.1350　事業所得の課税のしくみ（事業所得）」

2．雇用と業務委託で「差し引かれるもの」が異なる

雇用と業務委託では、収入から実際に使えるお金になるまでの考え方が異なります。

項目	雇用（給与）	業務委託（個人事業主）
出発点	総支給額（月収）	売上（報酬）
主な支出・控除	所得税・住民税・雇用保険料（加入対象の場合）・健康保険料・厚生年金保険料など	必要経費・所得税・住民税・加入する制度に応じた保険料など
管理方法	会社が給与から控除する項目がある	自分で売上・経費・税金などを管理する

雇用では、給与明細から総支給額と控除額、差引支給額（実際の振込額）を確認できます。

一方、業務委託では、売上だけでなく事業に必要な経費や税金・保険料も考慮して、実際に使える金額を考える必要があります。

健康保険料や厚生年金保険料については、事業主が被保険者負担分を給与から差し引き、事業主負担分と合わせて納付する仕組みがあります。

参考： 日本年金機構「保険料を払う／保険料の猶予を受ける」

雇用と業務委託では手取りの考え方が大きく異なるため、求人を比較する際は働き方の違いも踏まえて検討しましょう。

3．【業務委託】売上から手取りを試算する方法と売上帯別のポイント

業務委託の軽貨物ドライバーは、売上の金額だけでは手取りを判断できません。まずは、売上から手取りを計算する流れを押さえておきましょう。

順番	売上から差し引く項目	主な内容
1	契約先に支払う費用	ロイヤリティ、車両リース料など
2	車両の運用・維持にかかる費用	ガソリン代、整備費、タイヤ代、任意保険料、駐車場代など
3	税金	所得税・住民税（売上から必要経費を差し引いた所得をもとに計算）
4	保険料・年金保険料	加入する制度に応じた健康保険料、国民年金保険料など

検討している案件の金額をこの順番に当てはめれば、おおよその手取りを試算できます。ここでは売上30万円台・40万円台・50万円台を例に、それぞれの売上帯で特に確認したいポイントを整理します。

売上30万円台の場合：固定費の割合を確認する

売上30万円台では、毎月ほぼ一定額かかる固定費の影響を受けやすくなります。

車両リース料や任意保険料、駐車場代などは売上の多い少ないにかかわらず発生するため、売上が少ないほど売上全体に占める割合が大きくなるからです。

さらに所得税や住民税、保険料なども考慮すると、「売上30万円なら手取りも30万円」とはなりません。まずは毎月の固定費がいくらになるかを確認しましょう。

売上40万円台の場合：契約条件の違いを比べる

売上40万円台では、契約条件の違いが手取りの差として表れやすくなります。

ロイヤリティや車両費が高い契約と、これらの負担が比較的小さい契約では、同じ売上でも手元に残る金額が変わります。走行距離が長い案件であれば、ガソリン代の負担も大きくなります。

複数の案件を比べる際は、売上額だけでなく、「毎月どのような費用が自己負担になるか」まで確認して収支を試算しましょう。

売上50万円台の場合：増える支出と税金を見込む

売上50万円台を目指す場合は、稼働量が増えることによる支出の増加にも目を向ける必要があります。

配達件数や稼働時間が増えれば売上は増えますが、ガソリン代や車両の消耗による整備費なども増える可能性があります。

また、所得が増えれば所得税などの負担も変わるため、税金として確保しておく金額も見直しが必要です。売上を伸ばす際は、増えた売上のうち実際にいくら残るのかを計算しておきましょう。

4．【雇用】正社員・アルバイトの場合の手取りの考え方

軽貨物ドライバーには、業務委託だけでなく、正社員やアルバイト・パートなどの雇用契約で働く選択肢もあります。

雇用の場合は、給与から税金や社会保険料などが控除されるため、業務委託とは手取りの考え方が異なります。

給与から差し引かれる主な項目

雇用されて働く場合、総支給額から次のような項目が差し引かれることがあります。

• 所得税（源泉徴収）
• 住民税
• 雇用保険料（加入対象の場合）
• 健康保険料
• 厚生年金保険料

実際の手取り額は、給与額や加入する社会保険制度、扶養状況などによって変わります。

そのため、「総支給額の何割が手取り」と一律に考えるより、給与明細で具体的な控除額を確認するほうが確実です。

健康保険料・厚生年金保険料は、標準報酬月額（毎月の給与などの報酬額を一定の幅で区分した金額）などをもとに計算され、被保険者負担分が給与から控除されます。

参考： 日本年金機構「保険料の計算方法について」

業務委託との手取りの違い

雇用と業務委託では、収入と支出を管理する方法が大きく異なります。

雇用の場合は、会社が給与計算を行い、給与から健康保険料や厚生年金保険料などを控除して納付する仕組みがあります。

一方、業務委託では、売上や必要経費を自分で管理し、確定申告などの手続きも自分で行う必要があります。

働き方を比較するときは、単純な収入額だけでなく、経費負担や収支管理の手間まで含めて検討しましょう。

参考： 日本年金機構「保険料を払う／保険料の猶予を受ける」

5．業務委託で引かれる経費・税金・保険の内訳

業務委託で働く場合は、売上からどのような支出が発生するのかを把握しておく必要があります。

ここでは、軽貨物ドライバーが確認しておきたい主な経費と税金・保険料について整理します。

主な必要経費（ガソリン代・車両維持費・保険料など）

軽貨物ドライバーの業務では、次のような支出が発生する場合があります。

• ガソリン代・軽油代
• 車両のリース料
• 車両の修理・整備費
• タイヤ交換などの維持費
• 任意保険料
• 駐車場代
• 業務で使用する高速道路料金
• 業務で使用する通信費の一部

国税庁によると、事業所得などの計算では、収入を得るために直接必要な費用や業務上の費用などを必要経費に算入できます。

一方、家事上の費用は原則として必要経費になりません。

仕事とプライベートの両方で使う費用については、業務上必要な部分を明確に区分できることが必要です。

参考： 国税庁「No.2210　必要経費の知識」

国民健康保険料・国民年金保険料の考え方

業務委託で働く個人事業主は、会社員とは異なり、自分が加入する健康保険・年金制度を確認して保険料を管理する必要があります。

国民健康保険に加入する場合、保険料（税）の具体的な算定方法や徴収方法などは、市町村の条例などによって定められています。

そのため全国一律の金額はなく、実際の保険料はお住まいの市町村の窓口などで確認する必要があります。

国民年金保険料については、2026年度（令和8年度）の毎月納付額は17,920円です。毎月納付した場合、12か月分では215,040円となります。

参考： 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」、日本年金機構「国民年金保険料の前納」

経費や保険料を自分で管理する負担を考えると、雇用契約で働くことも選択肢の一つになります。

6．「軽貨物は生活できない」と言われる理由

「軽貨物は生活できない」と考える背景には、売上と実際に生活費として使える金額を同じものとして考えてしまうことがあります。

ここでは、業務委託で収支を圧迫しやすいポイントを整理します。

固定費や車両関連費が発生する

業務委託では、契約内容によってロイヤリティや車両リース料などが発生する場合があります。

さらに、ガソリン代、車検・整備費、タイヤ代、任意保険料など、車両を維持して仕事を続けるための費用も必要です。

車両費やロイヤリティの条件は契約先によって異なります。求人や案件を見る際は、売上額だけでなく、どの費用が自己負担になるのかを確認しておきましょう。

税金・保険料を自分で管理する必要がある

業務委託では、雇用契約の給与のように、会社が税金や保険料を報酬からまとめて控除してくれるわけではありません。

売上から必要経費を差し引いた所得をもとに税金を計算し、加入する制度に応じて保険料なども管理する必要があります。

そのため、売上が多かった月に入金額をすべて生活費として使ってしまうと、後の納付時期に資金が不足する可能性があります。

7．手取りが少ない月への備え方

業務委託では、案件量や稼働日数などによって月ごとの売上が変わる可能性があります。

売上が少ない月にも対応できるよう、あらかじめ支出を把握しておきましょう。

税金・保険料を先に確保しておく

売上が入った時点で、税金や保険料など将来の支払いに充てる金額を別に確保しておく方法があります。

生活費と納付用のお金を同じ口座で管理すると、自由に使える金額を判断しにくくなることがあります。

毎月の売上から、経費、生活費、税金・保険料などの支出を整理しておけば、資金不足を防ぐための計画を立てやすくなります。

売上が少ない月に備えて予備資金を確保する

業務委託では、案件量が変わったり、車両の故障などによって一時的に稼働できなくなったりする可能性があります。

そのため、仕事を始める前後には、毎月必要になる生活費だけでなく、車両関連費や税金・保険料なども考慮して、余裕を持った資金を準備しておくとよいでしょう。

契約前には、「最低保証があるか」「案件が減った場合はどうなるか」「車両費などの固定費はいくらか」といった条件も確認することをおすすめします。

8．手取りを増やすためにできること

手取りを増やすには、売上を増やすだけでなく、仕事を続けるために必要な支出を見直すことも欠かせません。

契約前から収支を具体的に確認しておきましょう。

契約条件と車両コストを確認する

同じ売上額でも、ロイヤリティや車両リース料などの条件によって、実際に残る金額は変わります。

求人や案件を見るときは、売上額だけでなく、「手数料はいくらか」「車両費はいくらか」「ガソリン代は自己負担か」「任意保険はどうするのか」などを確認しましょう。

複数の案件を比較する場合も、表面的な売上ではなく、必要な支出を差し引いた後の収支で比べるのがポイントです。

経費を記録して収支を管理する

必要経費を適切に記録しておくことも、業務委託で働くうえで欠かせない作業です。

国税庁は、収入を得るために直接必要な費用や業務上の費用などを必要経費に算入できるとしています。

一方、家事上の費用は必要経費にならず、業務と私生活の両方に関係する費用は、業務上必要な部分を明確に区分する必要があります。

領収書や明細を保管し、毎月の売上・経費・納付予定額を記録しておけば、実際に使えるお金を把握しやすくなります。

参考： 国税庁「No.2210　必要経費の知識」

契約条件や車両コストを見直しても納得できる収支にならない場合は、働き方そのものを見直すのも一つの方法です。

9．よくある質問

ここでは、業務委託で働く際に気になりやすい、保険料の支払い方法や確認先に関する疑問をまとめます。

国民年金保険料はまとめて前払いすると安くなりますか？

国民年金保険料は、一定期間分をまとめて前払い（前納）すると割引が適用されます。日本年金機構によると、2026年度（令和8年度）分を1年前納した場合、毎月納付と比べて納付書・クレジットカード払いで3,820円、口座振替で4,510円の割引になります。

前納にはまとまった資金が必要になるため、売上が安定している時期に検討するなど、資金繰りとあわせて判断しましょう。最新の金額は日本年金機構のホームページで確認してください。

国民健康保険料の金額はどこで確認できますか？

市町村の国民健康保険に加入する場合は、お住まいの市町村（特別区を含む）の国民健康保険の窓口で確認できます。国民健康保険組合に加入している場合は、加入先の組合などに問い合わせてください。

また、所得が一定の基準を下回る世帯には保険料（税）の一部を軽減する制度があり、災害などの特別な事情がある場合は減免や納付猶予を受けられる場合もあります。支払いが難しいときは、早めに窓口へ相談しましょう。

10．軽貨物ドライバーの手取りを把握するポイント

軽貨物ドライバーの手取りは、雇用か業務委託かによって考え方が異なります。

特に業務委託では、売上からロイヤリティや車両費、ガソリン代などの必要経費を差し引き、さらに税金や加入する制度に応じた保険料なども考える必要があります。

契約前に差し引かれる項目を確認し、「契約先に支払う費用→車両の費用→税金→保険料」の順に、自分の条件で収支を試算してみましょう。

また、業務委託では税金や保険料などの支払いを自分で管理する場面があるため、売上の一部を将来の支払い用として確保しておくと、資金不足を防ぎやすくなります。